行政書士の役割とは
社会生活を営む上で、人はさまざまな法律文書を作成したり、法律行為を行う必要が生じてきます。
例えば、お役所に提出する結婚届・出生届・転出届・死亡届もそうです。これらはさほど難しくありませんので自分でもできますが、遺言や遺産相続にまつわる書類、借金返済を求める内容証明書、商売を始める際の許認可申請書、その他各種の契約書・念書・示談書など、法律の専門知識がなければ難しい文書や手続きは数え上げればきりがないほどです。
このような、『権利義務に関する書類』、『事実証明に関する書類』、『官公署に提出する書類』を、その人に代わって作成したり、お役所への手続きを代理するのが「街の法律家」行政書士のお仕事です。
国家資格者である行政書士には、依頼者の秘密を守る義務が法律で課されていますので、安心してご相談下さい。
当事務所が窓口となり、問題解決のお手伝いをさせていただきます。
行政書士の主な仕事紹介
「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
官公署に提出する手続きのほとんどは、許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えると言われています。その一部を下記にご紹介いたします。
- 自動車の車庫証明の手続き
- 自分の畑(農地)を売りたい・駐車場にする場合
- 飲食店・遊技店を開店する場合
- 会社(法人設立)をつくる場合
- 日本の国籍を取得したい場合
- 建設業を始める場合
等、この他にも様々なケースがあります。
※「官公署」とは、各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署、消防署、保健所等、その他役所と呼ばれるところです。
「権利義務に関する書類」の作成とその代理・相談業務
『権利義務に関する書類』とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類のことを言います。その一部を下記にご紹介いたします。
- 遺産分割協議書
- 各種契約書
(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解) - 示談書
- 内容証明
- 定款
等、この他にも様々なケースがあります。
「事実証明に関する書類」の作成とその代理・相談業務
『事実証明に関する書類』とは、社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。その一部を下記にご紹介いたします。
- 遺言書作成・相続手続きをする場合
- 債権・債務に関する手続きをする場合
- 交通事故に関する手続きをする場合
- 契約書等を作る場合
- 会計記帳等を依頼する場合
等、この他にも様々なケースがあります。
行政書士が扱えない書類・手続き、行為について
- 税金に関する書類や手続き (※一部可能)
- 登記に関する書類や手続き (※一部海事代理士)
- 裁判所に出す書類や手続き (※一部可能)
- 争訟ごとに関する件
- 労働・年金・介護に関する書類や手続き
- 特許に関する手続き (※一部可能)
- 船舶・船員労務に関する書類や手続き (※一部可能)